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賃貸物件の家主には火災報知器の設置義務がある?費用の相場や設置場所を解説

賃貸物件の家主には火災報知器の設置義務がある?費用の相場や設置場所を解説

現在の日本では、すべて新築住宅に火災報知器を設置することが義務付けられています。
そのため、まだ火災報知器を設置していない賃貸物件の家主の方にも、火災報知器の設置を検討することをおすすめします。
今回は、賃貸経営をされている家主の方に向けて、火災報知器の設置義務と、自分で設置する場合の費用と設置場所についてご紹介します。

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賃貸物件の家主には火災報知器の設置義務がある?

火災報知器の設置義務はかつては自治体によって異なりましたが、2004年の法改正後は、新築住宅についての住宅用火災報知器の設置が義務付けられました。
設置が義務付けられた背景には、火災による死者の約9割が住宅火災であること、高齢化により逃げ遅れやすい高齢者が増えていることなどがあります。
火災報知器の設置義務があるのは、マンションやアパート、一戸建てなどのすべての新築住宅で、すでにスプリンクラーなどの設備がある場合は免除されます。
また、既存の賃貸物件に関しては、火災報知器の設置は義務付けられていません。
しかし、火災報知器を設置することで、火災発生時の迅速な消火や避難を促し、被害を抑えることができます。
そのため、もし火災報知器を設置していない物件で、死亡や怪我などの被害が出た場合は、賃貸物件の家主に損害賠償が請求される恐れもあります。
すでに新築住宅の火災報知器の設置が義務つけられていることから、たとえ対象外の既存の住宅であっても、責任が追及されることは十分にありうるでしょう。

火災報知器を家主が自分で設置できる?費用の相場と設置場所

賃貸物件に火災報知器を設置する場合、専門の業者に依頼することもできますが、家主が自分で取り付けることもできます。
火災報知器は、ホームセンターやネットショップなどで購入することができます。
作業時間も短時間ですみ、簡単に自分で設置できます。
また、火災報知器の設置場所は、国や自治体が決めた基準に従って決める必要があります。
全国共通で設置が義務付けられているのは、寝室と寝室がある階の階段です。
賃貸物件のある自治体独自の基準によっては、キッチンや居室も設置対象としていることもあります。
火災報知器の設置費用は、入居者の安全のため家主が負担するケースが一般的です。
火災報知器自体の費用は1個あたり約2,000円で、自分で設置すれば工事費用もかかりません。
また自治体によっては、火災報知器の設置に対する補助金なども受けられます。

火災報知器を家主が自分で設置できる?費用の相場と設置場所

まとめ

今回は、賃貸経営をされている家主の方に向けて、火災報知器の設置義務と、自分で設置する場合の費用と設置場所についてご紹介しました。
火災報知器は新築住宅に関しては設置が義務付けられており、既存の住宅の場合も入居者を火災から守るためには必要な設備です。
設置費用を節約したいときは、自分で設置するか、自治体の補助金制度の活用を検討してみましょう。
私たちなにわのシンデレラは、大阪市の賃貸物件を中心に取り扱っております。
お客様のニーズに真摯にお応えいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
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