アパートやマンションを運営しているオーナーにとって、入居者が見つからないのは悩みの種です。
入居者が一人いなくなっただけで、月々の収益が変わってしまうため、大家にとっては由々しき事態でしょう。
本記事では、空室対策に有効といわれる住宅セーフティネット制度とは何か、受けられる補助額などについて解説をします。
賃貸物件で使用できる住宅セーフティネット制度の補助金とは
住宅セーフティネット制度とは、入居者のいない空き家や部屋を活用し、住宅確保要配慮者（高齢者、障がい者、子育て世帯など）への住宅確保の支援をおこなうための制度です。
近年では、増え続ける空き家が社会問題にもなっています。
このような物件を広く周知させ、住まいを探している方に提供しようといった試みです。
住まいを探している方はもちろん、不動産オーナーにとってもメリットのある制度であるため、近年注目を集めています。
また、この制度を利用すれば、リフォームやリノベーション工事の補助金を受けられるほか、家賃を引き下げたときの金銭的なサポートも受けられます。
賃貸物件で使用できる住宅セーフティネット制度の補助金の補助額について
住宅セーフティネット制度では住宅確保要配慮者向けの住宅にするための工事費用や、用途変更後の家賃廉価化に対する補助を受けることができます。
まず、工事費の補助の対象となるのは住宅確保要配慮者向け賃貸住宅への用途変更による工事で、耐震工事、バリアフリー工事などがあげられます。
その補助額は工事にかかる費用の1/3以内で、上限が50万円となっております。（耐震改修、間取り変更、シェアハウス化などの工事が含まれる場合は上限が100万円）
次に家賃廉価化による補助額は、その減額分に対して、1戸につき月額最大4万円の補助を受けることができます。
賃貸物件で使用できる住宅セーフティネット制度の補助金は空室対策に有効
住宅セーフティネット制度や補助金が注目されているのは、空室対策に有効だからです。
冒頭でもお話ししたように、物件運営をしているオーナーにとって、空室は何より避けたいできごとです。
そのため、多くの不動産オーナーは、空室にならないようさまざまな努力をしています。
この制度を活用すれば、国が運営しているホームページで、広く周知してもらえます。
多くの方が物件を検索しているため、入居者の確保につながりやすいことがメリットです。
また、大家は金銭的なサポートを受けられるため、リフォームやリノベーションを施し、物件に新たな価値を加えられます。
その結果、入居者を確保しやすくなるのです。
