賃貸不動産のオーナーとして、まず気になるのは利回りや空室対策ですね。
しかし、あわせて意識しておきたいのが「金利上昇リスク」です。
低金利が続いているものの、中長期で考えると金利上昇への備えや対策を知っておくことは、安定した不動産経営を続けるために有用です。
「金利上昇リスク」とは？不動産オーナー要チェック！
賃貸不動産を取得するとき、多くのケースで、金融機関からの借入れが利用されています。
そこで、オーナーが意識しておきたいことに「金利上昇リスク」があります。
日本では、中央銀行のゼロ金利政策などにより、長らく低金利が続いている状況です。
とはいえ、今後、何かしらの要因で経済が好転し、市場の動きに影響されて金利も上昇するといったことは考えられます。
金利上昇リスクとは、このような動きによって、賃貸不動産のローン返済額が上がってしまう可能性です。
現状は、"超"低金利ともいわれていますから、中長期的な視野から、いつかの上昇に備えて対策や知識を知っておくと、いざというとき役立つでしょう。
金利上昇リスクが不動産オーナーに与える影響「返済額の増加」
自分が住むマイホームを購入するときの住宅ローンなら、変動金利もしくは固定金利の選択が可能です。
しかし、賃貸不動産では、おもに変動金利とされています。
変動金利は、比較的金利が低いことが魅力ですが、一方で、経済の影響によって金利が上下するという側面をもっています。
そのため金利上昇リスクで、オーナーが理解しておきたい不動産経営への影響は、「返済額の増加」です。
場合によっては、金利上昇リスクにより、支払額が家賃収入を上回ってしまうといった可能性もあります。
次は、オーナーがとれる対処法を探っていきましょう。
「金利上昇リスク」不動産オーナーの対処法
金利上昇リスクに対して、不動産オーナーの有用な対策は、大きくわけると2つです。
ひとつは、「固定金利」を選択するという対処法です。
全期間固定金利型となると、日本政策金融公庫以外の金融機関などではあまり扱われていませんが、固定金利選択型の利用が可能でしょう。
その際、3年や10年などの期限を選択するときには、出口戦略である不動産売却の時期を加味して検討することが大切です。
また、「自己資金」を増やして借入れ金の割合を下げることや、「繰り上げ返済」をして、金利上昇リスクに備えるといった対処法もありますよ。
