アパートやマンションの運営において、トラブルが発生することは珍しくありません。
物件を運営している不動産は、さまざまなトラブルを想定する必要があり、そのときどきの状況に応じて適切に対処しなくてはなりません。
本記事では賃貸物件を所有している方に向けて、賃貸物件の無断転貸で生じる問題点や、契約解除などの対応方法について解説します。
賃貸物件の無断転貸で生じる問題点と対応とは
賃貸物件の無断転貸とは、本来の契約者が別の人に無断で物件を貸してしまうことを指します。
では、こうした物件の転貸にどのような問題点があるのでしょうか。
基本的に、このような形で物件を借りて入居する方は、正規の方法で物件を契約できない可能性があるのです。
そのため、入居後にさまざまなトラブルの原因になるかもしれません。
ほかの入居者とトラブルを起こす、設備を乱暴に扱って壊すなど、さまざまなケースが考えられます。
また、反社会的な勢力が、入居してしまう可能性もあるため、注意が必要です。
反社会的な組織に属している人の場合、アパートやマンションを自分名義で契約できません。
そのため、このような形で住まいを確保するケースが後を絶たないのです。
このように、アパートやマンション物件の転貸には、いろいろなトラブルが発生する可能性があることを理解しておきましょう。
賃貸物件の無断転貸が発覚した際の対応や契約解除の注意点とは
賃貸物件の無断転貸には、物件オーナー側にとってさまざまなデメリットがあるため、適切な対応をしなくてはなりません。
大家に内緒での転貸は、民法で禁止されており、契約解除を求めることができます。
そのため、無断での転貸が明らかであるのなら、速やかに契約の解除に向けて行動を起こしましょう。
ただ、無断での転貸だからといって、必ず契約を解除できるとは限りません。
場合によっては、契約を解除できないこともあるため、注意が必要です。
また、無断での転貸を黙認していると、貸主が承諾していたとみなされるケースがあり、その後の解除が難しくなるため注意しましょう。
法律も関わってくるため、問題が発覚したのなら、信頼できる不動産会社や管理会社、弁護士などへの相談をおすすめします。
