所有している賃貸物件で火災が起こった場合、住人を危険から守るために必要なのが消防設備です。
いつ火災が起こっても消防設備が正常に作動するよう、定期的な点検が必要になってきます。
今回は、消防設備の点検とはどんなものか、また点検を怠った場合どうなるのか詳しく紹介しますので、賃貸物件を所有している方はぜひ参考にしてみてください！
賃貸物件でおこなわれる消防設備点検の内容や種類とは？
賃貸物件には、万が一の火災に備えて、自動火災報知設備、消火器やスプリンクラーの消防設備の設置が義務づけられています。
また、消防設備は設置だけではなく、正常に作動するようかを確かめる点検をしなければなりません。
点検結果は、消防法に基づいて管轄の消防署長へ報告することが義務となっています。
それでは、消防設備の点検とはどのようなものなのか詳しく見てみましょう。
機器点検
機器点検では、「消防設備が適切に配置されているか」「有効期限が切れていないか」を6か月に1回チェックします。
主にチェックされる設備は、消火器、屋内消火栓、非常ベル、自動火災報知設備、スプリンクラー、避難はしごです。
総合点検
総合点検では、上記の設備が正常に作動するか総合的なチェックがおこなわれます。
居室内の設備もチェックするため、居住者立会いのもと室内に入ってチェックをします。
主なチェック項目は、避難経路内にある機器の開閉や開放がおこなえるか、スプリンクラーや防火シャッターが正常に作動するか、避難はしごで降下できるか、自動火災報知設備が煙を感知するかなどです。
賃貸物件における消防設備点検は誰の義務？刑事責任の可能性も
もし、点検を怠って、火災で住民が逃げ遅れるなどの被害があった場合は、大家さんの責任となります。
自動火災報知設備やスプリンクラーなどの設備が正常に作動しない場合も、「防火管理上の義務を果たさなかった」という理由で、刑事責任に問われる可能性があります。
入居者に関しても、マンション標準管理規約で「管理のために必要な状況では居室への立ち入りが認められ居住者は拒否できない」と定められています。
室内に入られたくないという理由で点検拒否すると、契約違反とみなされ、大家さんとのトラブルに発展する可能性もあるので注意が必要です。
