自身が大家として管理している賃貸物件で夜逃げが発生した場合、どのように対処したらよいのでしょうか。
そこで今回は賃貸物件の入居者が夜逃げした場合の手順、家賃を滞納したまま夜逃げした場合の対応方法について解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。
賃貸物件の入居者が夜逃げしたらどうする？対応手順をご紹介
大家さんが夜逃げに気付くのは、家賃滞納の件で入居者と連絡が取れなくなったときが多いです。
そのため、夜逃げから1か月以上経過してから気づくケースは珍しくありません。
夜逃げに気づいたら、まず賃貸借契約の保証人や家族へ連絡し、本人と長期間連絡が取れず困っている旨をお伝えください。
このとき、同時に管理会社にも情報を共有しておくことをおすすめします。
もし本人と連絡が取れた場合は賃貸借契約を継続する意思の有無を確認し、契約解除や退去の話し合いを進めていきましょう。
万が一、保証人や家族に連絡をしても本人に対応してもらえなかったとしても、保証人をとおして民事訴訟で賃貸借契約を解除することが可能です。
なお、その前に警察へ相談し、夜逃げであることを認定してもらう必要があります。
また、室内に残置物がある場合、賃貸借契約を解除しても勝手に処分はできません。
残置物を処分するには強制執行手続きが必要になります。
賃貸物件の入居者が家賃を支払わず夜逃げした場合の対応方法とは？
入居者が家賃を滞納したまま夜逃げした場合、どうするとよいのでしょうか。
家賃の請求をおこなう
まずは賃貸借契約の連絡保証人に連絡をして、家賃の請求をおこないましょう。
本人と連絡が取れないなら、連帯保証人を通して契約解除や退去の話し合いも進める必要があります。
ただし、連帯保証人と連絡が取れても家賃を必ずしも回収できるとは限りません。
本人や連帯保証人から家賃を回収できないなら、契約している家賃保証会社を活用することも可能です。
なお、家賃保証会社によって保証条件や支払える範囲などが異なるため、夜逃げがほぼ確定した段階で早めに契約内容をチェックしておきましょう。
もし入居者の現住所を入手できれば、建物明け渡し請求の訴訟をおこなうことも可能です。
法的な手続きを取る場合は、弁護士などの専門家に相談しながら進めるとよいでしょう。
早めの対処が必要
このように、入居者が夜逃げをするとさまざまな問題をひとつずつ解決していかなければなりません。
場合によっては大家さん側で原状回復費用を負担する必要性も出てくるため、夜逃げの兆候があれば早めに対処しておきましょう。
