賃貸物件のオーナーになると、どのような支出が発生してくるのでしょうか。
賃貸物件を所有される方は、どのような項目の支出があるのか把握したうえで、毎年の資金計画を立てることが大切です。
今回は賃貸物件のオーナーになったらどのような項目の支出があるのか、また課税される税金の種類についてもご紹介します。
賃貸物件のオーナーが支払う支出の項目とは
賃貸物件のオーナーの支出には、継続的に発生する支出と、一時的な支出があります。
継続的に毎月支払う支出として、金融機関から融資を受けて購入した場合のローン返済があげられます。
また管理を管理会社に委託する場合は、管理委託料（家賃の５～７％程度）を毎月支払います。
アパートなどの共有部分の電気代や水道代などの光熱費の支払いもあります。
分譲マンションを賃貸物件として貸し出している場合、マンションの管理費や修繕積立金も毎月支払わなくてはなりません。
また建物自体の火災保険にも加入しなければならず、毎月支払うタイプと、数年ごとに支払うタイプがあります。
一時的に支払うものとしては、入居者が決まった際に不動産会社へ支払う仲介手数料または広告費があげられます。
退去者が出た場合は、その部屋のオーナー負担分の修繕費の支払いもあります。
また建物の設備であるエアコンや外灯などの設備の修繕費は、オーナー負担となります。
賃貸物件のオーナーが支払う税金の支出
賃貸物件のオーナーが納税する税金は、不動産を取得した初年度にかかる税金と、毎年かかる税金の2種類になります。
不動産を取得した際に支払う税金は、不動産取得税、登録免許税、印紙税です。
不動産取得税は、アパートを建てた際に一度だけ課税される税金で、床面積が40㎡～240㎡以下であれば1,200万円まで控除されます。
登録免許税は土地や建物の登記費用です。
印紙税は売買契約書や領収書に貼り付ける印紙代で、不動産価格によって金額が異なります。
毎年かかる税金は、次のとおりです。
●固定資産税
●都市計画税
●所得税
●住民税
固定資産税は土地と建物どちらも課税対象です。
都市計画税は都市計画区域内にある土地・建物に課税されます。
所得税・住民税は賃貸経営により不動産所得が発生した際に課税され、所得に応じて税率が異なり課税額が変わります。
それぞれ税金によっては、一定の条件を満たすと減税の措置を受けられる場合があります。
自分がどの控除を受けられるか確認し、節税対策をしていきましょう。
まとめ
賃貸物件のオーナーになるとさまざまな支出があり、税金も初年度のみの税金、毎年かかる税金があります。
税金によっては控除の対象となる場合もあるため、節税対策のためには控除の条件を確認することも必要です。
不明な点は税理士などの専門家に相談しながら、収支計画を立てていきましょう。
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