賃貸物件を経営する際に、どのぐらいの収入を得られるのか気になると思います。
また、経営には収入だけでなく支出も必須なので、手元にどれだけのお金が残るのか知っておきたいところです。
そこでこの記事では、賃貸物件のオーナーを検討されている方に向けて、収入源と収入例について解説します。
賃貸物件のオーナーの収入源
賃貸物件のオーナーの主な収入源は、家賃や管理費、礼金、更新料などがあります。
まず、家賃は、借主から毎月支払われるお金なので、オーナーにとって継続的な収入源です。
賃貸物件が満室になっているほど、安定した収入を得られます。
しかし、空室があるとその分の賃料は入ってこないので、収入が減少してしまうのです。
また、賃貸物件の管理費も、継続的な収入源です。
管理費とは、共用部分の維持や、物件の管理に使用されるお金のことで、借主が負担します。
このほか、礼金や更新料なども、一時的ですがオーナーの収入源です。
礼金とは、借主が入居時にオーナーへ支払うお金のことです。
借主が退去する際に、礼金を返還する必要はないので、収入としてみなされます。
また、借主が入居する際に支払う敷金は、退去後の部屋の修繕に充てる費用です。
敷金の残額は、借主へ返還しなければならないので、収入として考えないようにしましょう。
賃貸物件のオーナーの収入例
賃貸物件を経営すると、どのぐらいの利益を得られるのでしょうか。
ここでは、東京都内のアパートの収入例をご紹介します。
●部屋数:10部屋
●家賃:9万円
●更新料:更新時に4万円から9万円
●礼金:入居時に9万円
●空室率:20%
東京都内のアパートの空室率は、平均で20%です。
一般的には、築年数が浅いほど空室率が低く、逆に築年数が経つと空室率が高い傾向となります。
上記のケースの場合、アパートの部屋数が10室で8室が入居中とした場合、家賃収入は72万円となります。
このほか、礼金や更新料が一時的に入ってきます。
この収入例の場合、家賃収入の72万円から、必要経費や借り入れたお金などの支出を差し引いた額が、最終的に手元に残ります。
賃貸物件の立地条件や建築費用を抑えることで収益を増やすことも可能ですが、収益には税金がかかるので、算出した手取り額よりも下がることが見込まれます。
賃貸物件での収益を増やすためには、支出を抑えることはもちろん、入居率を上げ、家賃収入を増やすのが効果的です。
そのためにまずは、周辺地域の家賃相場と見込める入居率を把握することが大切です。
まとめ
賃貸物件のオーナーの収入源と、具体的な収入例を解説してきました。
主な収入源としては家賃や管理費、礼金、更新料などがあり、これらから賃貸物件にかかる支出額を差し引いた分がオーナーの収益となります。
オーナーの収益を増やすためには、入居率を上げて収入を増やし、支出を抑えることが大切となります。
私たちなにわのシンデレラは、大阪市の賃貸物件を中心に取り扱っております。
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