投資用不動産を購入する際や、賃貸経営をするうえで把握しておきたいのが空室率です。
今回は賃貸経営における空室率の計算方法の種類や、判断基準となる空室率の目安についてご紹介します。
空室が増えないための工夫についてもご紹介しますので、ぜひ参考になさってください。
賃貸経営で重要な空室率の3種類の計算方法
空室率には、時点空室率、稼働空室率、賃料空室率の3種類の計算方法があります。
時点空室率
時点空室率とは、その時点の戸数を基準にした空室率です。
計算方法がシンプルなことが特徴ですが、計算する日のタイミングにより数値が異なります。
空室率＝空室戸数÷賃貸可能戸数
稼働空室率
年間を通した空室率を調べる方法で、時点空室率よりも長期間での空室率を知ることができます。
空室率＝（空室数×空室日数）÷（全室数×365日）×100
賃料空室率
日数ではなく賃料に着目して空室率を計算したものです。
不動産投資の事業計画、年間の収支を計算する際に便利な計算方法です。
空室率＝空室による家賃収入損失分÷満室経営想定での家賃収入×100
また地域ごとの空室率データを知りたい場合は、次の3つのデータから調べることができます。
●住宅・土地統計調査:総務省統計局が5年ごとに発表
●空室率TVI:民間業者である株式会社タスが、独自に調査をして毎月発表
●日管協短観:公益財団法人日本賃貸住宅管理協会が半期に一度発表
これらのデータは、投資している不動産の空室率との比較をする際にも便利な指標です。
賃貸経営で重要な空室率の目安
空室率を調べる方法は、年間単位で空室率を調べることができる稼働空室率で計算することがおすすめです。
不動産投資は長期運用を目的とした投資なので、その瞬間での空室率を計算する時点空室率よりも、年単位で計算できる稼働空室率が適しているのです。
賃貸経営の理想的な空室率の目安として、20%の空室率を判断基準と考える傾向にあります。
ただし空室率は低いほうが利益となるため、理想の空室率は年単位で5～10%が望ましいでしょう。
総務省が5年ごとに発表している住宅・土地統計調査によると、賃貸物件の空室をふくめ、全国の空き家の総数は増加傾向にあります。
空室率が上がっている要因として、少子高齢化による人口の減少問題、賃貸住宅の供給過多などがあげられます。
空室を増やさないためには、敷金・礼金などの面で入居者の負担を減らす、入居者の幅を広げる（外国人や高齢者など）といった工夫が必要になります。
なるべく入居者に長く住んでもらうためにも、設備の故障などのトラブルに対する早急な対処ができるよう、管理会社と連携を取ることも大切です。
まとめ
空室率は3種類の計算方法がありますが、年間単位で空室率を調べることができる稼働空室率がおすすめです。
空室率が年間を通じて20%を超えるようならば、入居率を上げるための工夫をしていきましょう。
私たちなにわのシンデレラは、大阪市の賃貸物件を中心に取り扱っております。
お客様のニーズに真摯にお応えいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
